社会保障費、歳出増5000億円弱に抑制提言 財制審

2015/11/24 13:41
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 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は24日午後、2016年度予算案の編成に向けた建議を麻生太郎財務相に提出した。来年度予算のうち医療や介護などの社会保障費の伸びを5000億円弱に抑えるように求めた。医療サービスの公定価格にあたる「診療報酬」の改定が年末に向けて最大の焦点となりそうだ。

 建議は財制審の民間委員による予算作成に向けた提言。厚生労働省などが8月末に財務省に提出した概算要求では社会保障費の伸びを6700億円と見積もっており、建議の内容は2000億円程度の歳出への切り込みを必要としている。

 政府は診療報酬を2年に1度のペースで改定している。診療報酬を1%引き下げると医療費を4300億円抑えることにつながる。財制審は「医療費の伸びを放置すれば今後も保険料負担の増加は免れない」と指摘。国民負担を抑えるためにも「医療費の伸びの抑制は重要な課題」と訴えた。

 診療報酬は医師の技術料にあたる「診療報酬本体」と「薬価」に分かれる。薬の市場価格の下落実態を反映し、薬価は引き下げが確実だ。与党の厚労族などの間では「薬価の引き下げ分を診療報酬本体の引き上げに充てるべきだ」との声が根強いが、財制審は「薬価改定は診療報酬本体の財源にはなりえない」と主張。診療報酬本体も10年ぶりの引き下げを求めた。

 教育分野では少子化に合わせて今後9年間で教員数を3万7千人減らすよう提案した。文部科学省はいじめ問題への対応や学力向上のために教員数の大幅減に慎重だ。財制審は教員を増やしてもいじめ問題の解決に必ずしもつながっていないとして「(教員増が)効率的、効果的な解決策なのか疑問を禁じ得ない」と主張した。

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