4~9月のふるさと納税453億円 前年同期比3.9倍に

2015/10/23付
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 総務省は23日、個人が故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」の4~9月の寄付の合計額を発表した。453億5500万円で前年同期の3.9倍。年間で過去最高だった2014年度の389億2300万円を半年で上回った。寄付の返礼品の充実に加え今年から減税対象となる寄付の上限額が約2倍に引き上げられたためだ。

 総務省が都道府県と市区町村を合わせた全1788自治体に9月30日時点の寄付の受け入れ状況を聞き取った。受け入れ件数は前年同期比3.7倍の227万5千件だった。受け入れ額は13年度までおおむね100億円前後で推移しているが、14年度に前年度比2.7倍と急増。今年はそれをさらに上回るペースだ。

 受け入れ額が最も多かったのは特産の牛肉などを返礼品としている宮崎県都城市で13億3300万円。2位は山形県天童市の12億2200万円、3位は長野県飯山市の9億6400万円だった。

 増えている要因について41%の自治体が「返礼品の充実」をあげた。多くの寄付を集めようと肉や魚介といった地元の特産品など返礼品を豪華にしている自治体が増えており、総務省が自粛を求める事態となっている。

 次に多かったのがクレジットカードで納付できるなどの「収納環境整備」(16%)で「ふるさと納税の普及、定着」(15%)が続いた。「震災・災害への支援」も6%あった。

 ふるさと納税は寄付額が上限範囲内であれば寄付額から2000円を除いた金額について住民税などの控除が受けられる制度。

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