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消滅可能性都市とは

2014/9/24 2:00
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20-39歳の女性が減る
自治体と増える自治体

(2040年の女性人口を2010年と比較)
【減少】【増加】
自治体名減少率自治体名増加率
1南牧村
(群馬県)
89.9%川北町
(石川県)
15.8%
2川上村
(奈良県)
89.0%大潟村
(秋田県)
15.2%
3今別町
(青森県)
88.2%横浜市都筑区13.4%
4奥尻町
(北海道)
86.7%粕屋町
(福岡県)
11.3%
5木古内町
(北海道)
86.5%富谷町
(宮城県)
8.3%
6神流町
(群馬県)
85.5%舟橋村
(富山県)
7.5%
7夕張市
(北海道)
84.6%日吉津村
(鳥取県)
6.8%
8歌志内市
(北海道)
84.5%志免町
(福岡県)
4.8%
9松前町
(北海道)
84.4%田尻町
(大阪府)
3.8%
10福島町
(北海道)
84.4%木津川市
(京都府)
3.7%

▽…少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体を指す。増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が5月に打ち出した考え方。全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促した。

▽…具体的には、20~39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体を消滅可能性都市に選んだ。子どもの大半をこの年代の女性が産んでおり、次の世代の人口を左右するからだ。日本創成会議は将来人口の推計に際して、20~39歳までに約3割の人口が大都市に流出することを前提としたのが特徴だ。その結果、これまでの国の推計に比べて地方に厳しい結果が出た。

▽…創成会議の推計によると、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県では8割以上の市町村に消滅可能性があるとされた。なかでも人口が1万人を割る市区町村は「消滅可能性が高い自治体」と位置づけた。一方、若い世代をひきつけている一部の自治体は、40年にかけて若い女性が増えると推計している。

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