「地方版ハローワーク」設置自由に 政府方針

2015/12/22 20:25
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 政府は22日、自治体が無料で仕事を紹介する「地方版ハローワーク」を自由に設置できるようにする方針を決めた。これまでは国への届け出が必要だった。市役所の窓口などで職業紹介がしやすくなる。国と地方の求人情報の共有化は進め、UターンやIターン就職など地域の実情に合った対応を進める。

 厚生労働省が2016年の通常国会に職業安定法など関連法案の改正案を提出する。

 全国に544カ所あるハローワークは厚労省が管轄し、職業紹介や求人開拓などを担う。地方自治体の職業紹介事業所は既に約370カ所あるが、事業計画書を国に提出するなど事務負担が重かった。

 自治体が自由に設置できるようになれば、きめ細かな職業紹介が可能になる。例えば、UターンやIターン就職に力を入れる地域で地元企業の求人情報を集め、国のハローワークを通じて都市部で働く人に紹介することなどが想定される。

 今後は国と地方の求人情報の共有化を進める。今は自治体にオンラインで提供する求人情報は全体の7割強だ。企業から求人を受け付ける際、自治体に提供していいか意向確認を徹底する。

 地方版ハローワークは全国知事会が要望していた。当初、主張していたハローワーク自体の地方移管は全国一斉の雇用対策が講じられなくなるなどの理由で厚労省が反対しており、見送った。

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