特定秘密保護法、初の国会報告 文書19万件弱を指定

2015/6/22付
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 政府は22日、2014年の特定秘密保護法の運用状況の報告書を閣議決定し、国会に提出した。同法を施行した12月10日から年末までの22日間が対象で、国会報告は初めて。特定秘密に指定した文書は18万9193件で、項目別にみると382件だった。特定秘密の指定を解除した例、特定秘密を扱う人を審査する「適性評価」の実施例はなかった。

 同法の運用を監視する衆参両院の情報監視審査会が近く内容を審査する。運用に不適切な部分があったとしても審査会の是正勧告に強制力はなく、形骸化の懸念は残る。

 382項目を分類すると暗号が113件、情報収集衛星に関連する情報が85件、武器の仕様・性能に関連する情報が57件など。省庁別の特定秘密文書の保有件数は防衛省が6万173件で最も多く、内閣官房の5万5829件、外務省の3万5783件、警察庁の1万7874件が続いた。

 同法は毎年1回、特定秘密の指定や解除の件数、適性評価の実施件数などを国会に報告すると規定する。同法の運用基準は国会報告に際して「国民に分かりやすい形で取りまとめた概要を添付する」と規定するが、今回は「会議の結論」(国家安全保障会議)「竹島問題に関する交渉や協力の方針」(外務省)などの記述にとどまった。このため指定が適切かどうかの実態把握には遠い。

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