残業規制、運輸は5年後も上限緩和 建設の現場作業員も

2017/3/22 21:50
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日本経済新聞 電子版
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 政府は残業時間の上限について、運輸業には5年間適用せず、その後も他の業種より緩やかな規制を設ける。建設業も現場の作業員については同様の対応をとる。2020年の東京五輪に向けた需要の高まりや人手不足を踏まえ、2つの業種は緩和的な上限とする。来週にまとめる働き方改革の実行計画に盛り込む。

 現在の労働時間規制では、労使協定(サブロク協定)を結んでも残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間ま…

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