残業規制、脱時間給制の導入を前提に 経済同友会が意見書

2017/2/22 19:26
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 経済同友会は22日、政府が進める働き方改革に関する意見書をまとめた。残業時間の上限制は時間ではなく成果で給与を支払う「脱時間給制度」の導入を前提とすべきだと主張した。残業時間が月80時間を超えた場合の賃金の割増率を現行の1.5倍から2倍に拡大すべきだと訴えた。

 脱時間給制を盛り込んだ労働基準法の改正案は野党の反発を受けて2年以上にわたって成立が見送られている。同友会は「成果で評価・処遇する働き方を増やさなければ国・企業の国際競争力は低下する」と主張。残業規制が先行しかねない現状に警戒感を示した。

 上限制の制度設計では業種や職務に応じて猶予期間の設定を求めた。残業時間が月80時間を超えた場合には産業医の面談を義務づけるべきだとした。

 企業ごとに長時間労働是正の取り組み策の公表を義務づけることも提案。政府には企業の取り組みや実績を比較できるデータベースの作成を求めた。悪質な長時間労働を繰り返す企業の公表を積極的に進める案も示した。

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