世界経済に欧州リスク 日経 景気討論会

2015/1/22付
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 世界では米国経済が好調を保つ一方、欧州は景気が停滞しデフレに陥る恐れがある。欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で量的金融緩和に踏み切るとの見方が強いが、有効な具体策が出るか不透明として、欧州経済の混乱を心配する声が討論会では相次いだ。中国も今後は成長率が下がっていくとの見方が多かった。

 岩田氏は「ドイツはECBがユーロ圏の国債を買うことに反対している」と指摘した。金融市場はECBの量的緩和を織り込んでいるが、ユーロ圏各国の足並みが乱れればECBも有効な対策を出せない。

 25日にはギリシャで総選挙があり、緊縮財政を条件に支援してきた欧州連合(EU)との溝が深くなる可能性もある。中空氏は「ユーロ圏は大丈夫か、という話になる」と述べ、欧州の動きが金融市場の波乱要因と指摘した。永浜氏も「今年は英国やスペインでも選挙があり、不透明感がある」と同調した。

 米経済は永浜氏が「ガソリン価格が下がる恩恵もあり、それなりの成長が見込める」と指摘した。ただ、働く意思のある労働人口の割合は下がっており、中空氏は「過去の回復局面と比べ景気に弱さがあり、米連邦準備理事会(FRB)は金利をなかなか上げられない」とみている。

 アジアでは中国の景気減速が焦点だ。大西氏は「中国は将来の市場として大きいが、今は贅沢はダメという政策を取っていることもあり、足元の消費は厳しい」と語った。中国に出店してきた海外ブランドの動きも最近は止まったという。

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