外国人受け入れ、サービス・農業に拡大 特区法改正案

2017/2/21 19:48
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 政府は21日、国家戦略特区諮問会議を開き、今の国会に提出する国家戦略特区法改正案の概要をまとめた。宿泊や飲食、警備といったサービス業で訪日客に対応する外国人を受け入れやすくするほか、農業分野にも呼び込む。外国人の活用で企業の競争力を強め、人手不足の緩和に役立てる。

 通訳や調理師などサービス業での外国人受け入れは、特区ごとに職種を選べるようにする。就労に必要な在留資格を得るための実務経験や学歴といった条件を緩める。国内外の資格試験への合格実績や国際的な競技会での受賞歴も要件とする。

 農業分野では、母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ外国人を受け入れる。最長3~5年の滞在を認める方向。常時10人以上の雇用といった条件を満たす農業生産法人には直接雇用も解禁。中核人材として働けるようにする。

 先端技術の開発環境も整備する。自動運転や小型無人機(ドローン)などの実験を迅速に実施できるよう、実験で障害になる現行法の規制を一時的に停止できるようにする。法施行後1年かけて具体的な制度を固める。

 諮問会議に出席した日産自動車のカルロス・ゴーン社長は特区を活用して自動運転技術の開発方針などを表明。議長の安倍晋三首相は「世界一を目指す挑戦者である皆さんにはイノベーションを爆発させていただきたい」と述べた。

 社会保障の充実では、小規模保育所(ミニ保育所)の入所年齢制限を緩める。原則2歳児までに限定しているが、5歳児まで預かれるようにする。ビルの空きスペースなどを有効活用できるミニ保育所に通いやすくし、共働き世帯が子育てをしやすい環境を整える。

 特区内で働ける地域限定保育士の試験も拡充する。都道府県などが指定する一般社団法人や一般財団法人以外も試験を実施できるようにし、試験の機会を増やし保育士の確保につなげる。

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