土壌汚染規制を緩和 工業地開発しやすく、政府検討

2015/9/1付
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日本経済新聞 電子版
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 政府は企業による土地開発をしやすくするため、土壌汚染の規制緩和を検討する。火山灰といった自然由来の汚染土壌の規制を人が住まない工業地などに限って緩める。人への影響が出ない範囲で規制を緩める。企業の処理負担を抑えて投資を促し、成長戦略を後押しする。

 環境省を中心に検討を進め、周辺環境への影響を見極めながら緩和の条件などを詰める。早ければ2016年の土壌汚染対策法の改正も視野に、政府内で議論を進める…

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