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「共謀罪」法案を閣議決定 テロ準備段階で処罰

2017/3/21 9:49
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 政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」がテロなどの犯行を計画し、メンバーの1人が準備を始めた段階で処罰する。殺人や放火など277の重大犯罪を対象とする。21日中に国会に提出する。

組織犯罪処罰法の改正案が閣議決定され報道陣の質問に答える金田法相(21日午前、国会内)

 多国間で組織犯罪の捜査情報の共有などを進める国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備と政府は説明している。同条約は187カ国・地域が締結済み。日本は2000年代に「共謀罪」の名称で法整備を目指したが国会で3回廃案になっており、同条約を締結していない。

 政府は「組織的犯罪集団」についてテロ組織や暴力団、薬物密売組織などを想定している。これらの団体が航空機を乗っ取る目的で航空券を手配したり、犯行現場の下見に訪れたりといった準備行為に及んだ段階で組織全体を処罰する。法務省は企業や宗教団体でも「目的が犯罪を実行する集団に一変すれば処罰対象になり得る」と説明している。

 政府は今国会での成立を目指すが、民進党など野党の一部は「集団や準備行為の線引きが曖昧で、恣意的な捜査による冤罪(えんざい)が起こりかねない」(民進党議員)などとして慎重な審議を求める構えだ。

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