京都市、「民泊」の対策チーム立ち上げへ

2015/11/20 19:57
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 京都市は20日、個人宅に有償で旅行客らを泊める「民泊」が広がっていることに対応したプロジェクトチーム(PT)を12月1日に立ち上げると発表した。まず、インターネット上に公開されている民泊施設の実態調査から始め、必要があれば指導する。情報共有などで京都府警と連携する。今年度中に調査を終え、早期に具体的な対策に踏み出す考えだ。

 観光産業局を中心に、旅館業法など民泊関連の法令を所管する部署から担当者を集める。

 京都市によると、マンションなどの空き部屋を宿泊希望者に仲介するサイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」に登録されている同市内の施設は約2500件あるという。実態調査ではインターネット上に公開された施設の情報と京都市が管理する旅館業の登録情報を照合し、法令に基づいて運営されているかを把握する。一部の物件については職員を派遣し、周辺住民の聞き取りなどを通じて、より詳細に調べる。

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