公的行為 新天皇に移譲 有識者会議、21日に最終報告

2017/4/20 19:40
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 天皇陛下の退位に関する政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、陛下の一代限りの退位を認める特例法の制定を前提とした制度設計を柱とする最終報告を安倍晋三首相に提出する。退位後の天皇の呼称を「上皇」とするほか、陛下が担ってきた象徴としての公的活動を新天皇に譲るよう求める。政府に皇族減少への対応も促す見通しだ。

 制度設計では退位した天皇と現役の天皇による「権威の二元化」が生じるのを避けつつ、退位後の天皇に敬意を払うことを重視した。上皇のきさきの呼称は「上皇后」とし、上皇の葬儀や陵墓は天皇と同様、それぞれ「大喪の礼」「陵」とする。皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは皇太子待遇とし「皇嗣秋篠宮殿下」「秋篠宮皇嗣殿下」の呼び方を提案する。

 有識者会議は昨年10月に初会合を開き、今年1月に陛下の一代限りの退位に重きを置く論点整理を公表した。その後、衆参正副議長が3月に一代限りの退位を認める特例法制定を政府に求める国会提言をまとめた。

 政府は国会提言と有識者会議の最終報告を踏まえ、退位容認とその後の制度設計を柱とする特例法案を5月中旬にも国会に提出する。週明けから特例法案の骨子案をもとに成案の取りまとめに向けた与野党協議が本格化する見通しだ。

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