相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討
居住5年以上にも課税

2016/10/21 2:03
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

 自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がか…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:01
7:00
関東 7:01
7:01
東京 7:01
7:00
信越 7:00
7:00
東海 7:05
7:01
北陸 7:01
7:00
関西 7:00
6:59
中国 7:02
7:01
四国 7:02
7:01
九州
沖縄
10:45更新
6:02

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報