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TPP11巡り相次ぎ個別会談 石原経財相

2017/5/20 12:02
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 【ハノイ=山崎純】石原伸晃経済財政・再生相は21日にベトナムで開く環太平洋経済連携協定(TPP)閣僚会合に向けて各国の担当相と相次いで個別会談する。TPPから離脱した米国を除く11カ国による「TPP11」の意義を強調し、発効に向けた道筋をつけたい考えだ。

 20日午前にハノイでオーストラリア、カナダ、チリなどと会談する。19日にはベトナム、メキシコ、ペルー、ニュージーランド(NZ)と会談した。閣僚会合を前に個別に会って意見の擦り合わせを進める。

 20日夕には事務方のトップに当たる首席交渉官の会合で共同声明の調整を進め、21日の閣僚会合後に発表したい考えだ。TPP11の発効や大筋合意に向けた日程、米国の復帰に向けた道筋などをどこまで明記できるかが焦点になる。

 日本やNZは米国を除く11カ国でTPPを早期に発効させたい考えだ。一方でマレーシアやベトナムは、米国への繊維製品の輸出を増やすため国内の規制緩和に応じた経緯があり、米抜きでの発効に慎重だ。日本やNZが議論を主導して、各国の立場を調整する。

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