法相「テロ対策に重要な法案」 民進党「強い憤り」

2017/5/19 14:04
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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で可決した。金田勝年法相は可決後、記者団に「テロ対策はもちろん、国民の安全・安心、社会の明るい状況を維持するためにも重要な法案だ」と強調。「一人でも多くの方に理解してもらうための努力は続けていかなければいけない」と述べた。

 一方、民進党の逢坂誠二・野党筆頭理事は、記者団に「これが法治国家か。はらわたが煮えくり返る思いだ」と述べ、与党の採決強行を批判した。民進党の榛葉賀津也・参院国会対策委員長も記者会見で「まだ議論が煮詰まっているとは思えない。強行採決には強い憤りを感じざるを得ない」と述べた。

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