中古住宅市場を25年に倍増 住生活基本計画を閣議決定

2016/3/18 19:14
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 政府は18日、今後10年の住宅政策の方向性を定めた住生活基本計画を閣議決定した。中古住宅市場の規模を2025年に8兆円(13年は4兆円)に倍増させる目標を掲げた。リフォーム市場の規模を同12兆円(同7兆円)に拡大する目標も定めた。少子高齢化を背景に、新築中心から既存住宅を有効活用する住宅政策へと軸足を移す。

 空き家対策にも力を入れる。家主が長期不在などの空き家数(賃貸・売却用以外)を13年の318万戸から25年に400万戸程度とする目標を立てた。放置するより100万戸ほど増加を抑える。昨年5月に全面施行した空き家対策特別措置法で、市町村は危険な空き家の取り壊しができるようになった。国は空き家対策を促す税優遇なども使って対応していく。

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