軽減税率など見送り 税制改正関連法が成立

2016/11/18 20:47
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 消費税率を10%へ引き上げる時期を2017年4月から19年10月に再延期する税制改正関連法案が18日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。延期に伴い酒を除く飲食料品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の導入や、住宅ローン減税の適用期間なども軒並み2年半先送りする。

 消費税の軽減税率は消費税率を8%から10%に引き上げる際に飲食料品の税率を8%に据え置く措置。軽減税率を踏まえ、21年4月に導入予定だった事業者が商品ごとの税率を記録するインボイス(税額票)は23年10月に延期する。

 住宅関連では購入資金の借入残高に応じて税負担が軽くなる住宅ローン減税の終了時期を19年6月末から21年12月末まで延ばす。自動車分野でも購入時に納める自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じて課税する新税の導入を19年10月に先送りする。

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