確定拠出年金の運用商品、10本以内を義務付け 厚労省案

2014/11/18 22:13
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 厚生労働省は18日、社会保障審議会の企業年金部会を開き、運用成績に応じて将来受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)について、企業が用意する運用商品を10本以内にすることを義務付ける案を示した。企業が提供する商品数は平均18本で、多すぎて選びにくいとの指摘があった。労使の合意があれば、今ある商品を削減できるようにする。

 運用に詳しくない加入者にとって、多くの商品のなかから投資先を選ぶのは難しく、確定拠出年金が普及する障害になっているとの声がある。海外では商品数を制限している国がある。

 日本では今ある商品を廃止するには、保有している加入者全員の同意が必要で、事実上不可能だった。新しい制度では労使の代表が合意すれば除外を認めるようにする。商品変更の手続きを取らない加入者の資産は、あらかじめ企業が指定した商品に移す。十分な経過措置を設けることも検討する。

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