米商務長官、経産相と会談 経済対話も午後開催

2017/4/18 10:22
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 日米両政府は18日、都内で経済対話とそれに伴う閣僚会合を開く。対話に先立ち世耕弘成経済産業相は同日午前、ロス米商務長官と都内で会談した。2度目となる両閣僚の会談では、エネルギーやサイバーセキュリティー分野での協力のほか、対中貿易問題への対応で連携強化することも議論する。

会談を前に握手する世耕経産相(右)とロス米商務長官(18日午前、経産省)
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会談を前に握手する世耕経産相(右)とロス米商務長官(18日午前、経産省)

 世耕氏とロス氏の会談は、18日午前10時から経産省内で始まった。世耕氏は会談前、「2月の首脳会談で貿易投資ルールを話し合うことで合意しており、それに肉付けをしたい」と話し、東芝の経営再建に絡む話題は「相手から必要があれば情報交換したい」と述べるにとどめた。

 麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領の日米経済対話は、同日午後に開かれる。日本側は貿易担当閣僚の会談と経済対話を分離することで、対話本体での貿易問題の過熱を避ける。

 世耕氏とロス氏の閣僚会談では、アジア太平洋地域での貿易ルールの形成に向けて、双方が考え方を述べる見通し。

 米国は3月、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に向けた基本的方針を公表。そのなかで、知的財産の保護や電子商取引の促進、労働者の権利保護など次世代型貿易ルールの必要性を強調している。

 日本側はそうした貿易ルールづくりには多国間の枠組みが有効だとして、米国側が望む日米2国間の自由貿易協定(FTA)交渉論をけん制。そのうえで、米国が離脱表明した環太平洋経済連携協定(TPP)を念頭に、多国間の枠組みについても再考を促すとみられる。

 貿易の枠組み以外では、幅広い分野で2国間の協力を確認する。サイバーセキュリティーでは、電気ガス水道などインフラや工場などへのサイバー攻撃への対処や専門人材の育成で協力を確認する。

 エネルギー分野では再生可能エネルギーの促進のほか、米国産シェールガスのアジアへの輸入拡大を議論。ロス氏が「自分に課せられた最大の仕事」とする貿易赤字の削減策への寄与をアピールする狙いだ。

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