介護現場で外国人材拡大 改正入管法など成立

2016/11/18 10:36
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 介護の現場で働く外国人材を拡大するため、在留資格に「介護」を新設する改正出入国管理・難民認定法が18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決、成立した。介護分野の人手不足を補うため、日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人の受け入れを積極化する。

 働きながら技術を学ぶ技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法も成立した。技能実習の対象職種に介護を新たに加えるほか、実習期間を最長3年から同5年に延長する。

 実習生を不当な条件で働かせる悪質な事例の増加を受け、受け入れ団体や雇用先の企業を監督する機構も新設する。人権侵害には罰則を設ける。1年以内に施行する。

 政府は日本で介護職に就きたい外国人にまず留学生の資格で入国してもらい、日本の学校で介護の技術や語学を習得後、介護の在留資格に切り替えて就職するルートを想定する。介護職の外国人は、現在は協定を結んだ一部の国からしか入国を許可していない。

 厚生労働省の2015年の推計によると日本国内で25年に介護職員が約38万人不足する。介護現場で日本語が未熟な留学生や実習生が増えればサービスの低下につながるとの指摘もあり、外国人を対象にした日本語教育の体制充実も課題になる。

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