「こども保険」、所得制限など論点 自民特命委

2017/4/17 20:44
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 自民党は17日、「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長・茂木敏充政調会長)を開き、幼児教育や保育を無償にする「こども保険」の論点をまとめた。所得制限を設けて高所得世帯を除くかどうかや、財源の捻出方法などが柱。茂木敏充政調会長は「こども保険」を創設した場合の所得階層ごとの負担推計をまとめるよう厚生労働省などに求めた。

 「こども保険」は働く人や企業の社会保険料を上乗せして無償化の財源にするしくみ。特命委の事務局長に就いた小泉進次郎氏ら若手議員が3月に党執行部に提言した。

 小泉氏は「こども保険」の構想時から「たくさん負担する高所得者も恩恵を受けられるようにすべきだ」として、高所得者の子どもも無償の対象とする考えを示してきた。

 17日の特命委では「高所得者への(給付の)減額はやってもらわないといけない」と、保護者に所得制限を設けるよう訴える意見が出た。ほかの議員から「(所得にかかわらず)一律に配るのは暴論だ」との声も上がった。まずは医療・介護など社会保障制度の高齢者偏重を是正するよう求める議員もいた。

 無償化の対象年齢も意見が分かれる。「0~5歳」とする小泉氏に対し、党内には大学などの高等教育も無償にすべきだという声がある。

 政府は現在、低所得や子どもが多いなど一部の世帯にかぎり幼児教育を無償にしている。自民党は昨年の参院選の公約で「無償化をいっそう進める」とした。特命委は政府が6月に策定する予定の「骨太の方針」への反映を目指しており、無償化の制度をどこまで具体化できるかが焦点になる。

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