衆院「0増6減」、区割り19日に勧告 区割り審

2017/4/17 19:23
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 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は19日、衆院小選挙区の「0増6減」などを踏まえた区割り改定案をまとめ、安倍晋三首相に勧告する。総務省が17日、発表した。「1票の格差」を2倍未満に抑えるため、6県の定数を各1減し、全国で計約100選挙区の区割りを見直す。政府は勧告を受け、4月末からの大型連休後にも公職選挙法改正案を国会に提出し、今国会での成立を目指す。

 小選挙区の定数が1減るのは青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県。区割りが調整される対象は全国で計約100選挙区と、2013年の前回見直しと比べ倍以上になる見込み。現職議員や次期衆院選の各党公認候補に対して幅広く影響を及ぼしそうだ。

 昨年5月に成立した改正公選法で、格差是正に向けた「0増6減」などが定められ、区割り審が具体的な区割りの線引きを検討していた。勧告を受けて政府が提出する公選法改正案は、成立後、1カ月の周知期間を経て施行される見通し。

 「1票の格差」を巡っては、最高裁大法廷が09年以降の3回の衆院選について「違憲状態」と判断し、格差を2倍未満に抑える改革を求めている。

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