残業上限規制、連合に譲歩迫る 政府が取り下げも示唆

2017/2/17 21:23
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日本経済新聞 電子版
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 政府が残業時間の上限規制に向けた調整で、連合に対する包囲網を築こうとしている。連合は繁忙期の労働時間の上限を月100時間とする政府原案では規制が緩いと反対しているのに対し、政府は上限規制の取り下げもちらつかせて譲歩を迫る。働き方改革実行計画をまとめる3月末まで政労使の駆け引きが激しくなる。

 加藤勝信働き方改革相は17日の記者会見で労使に対し「(計画に)具体的な中身が織り込まれるように努力してほし…

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