庁舎の賃料、16億円削減 環境省・公取委など移転・集約で

2017/2/17 19:31
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 財務省は環境省や公正取引委員会などの庁舎を移転・集約することで約16億円の賃料を削減する。環境省は4カ所に分散する庁舎を日本郵政本社ビル(東京・千代田)に集める。民間ビルなどに分散する各省庁の庁舎を見直し、賃料削減と業務の効率化を狙う。

 17日開いた財政制度等審議会の分科会で報告した。財務省は国が所有する東京・大手町の再開発ビルの一部と、民営化した日本郵政の本社ビルを2018年度に交換する。日本郵政の本社ビルは耐震工事を済ませて20年度以降に環境省が移転する。

 現在、環境省がある中央合同庁舎5号館には公取委が移り、公取委が移転した後のスペースには東京地方検察庁が入る。茨城県や新潟県など5県にある各省庁の出張所なども、それぞれの地域の空きスペースに移転・集約する。

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