民進、税制で「対案」提出 税額控除を社会保険料に充当

2017/2/17 20:44
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 民進党は17日、減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する税制改正法案を衆院に提出した。低所得者には現金を給付するだけでなく、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度を使って、年金や医療などの社会保険料に充てる仕組みも検討する。格差是正を訴え、次期衆院選の公約に盛り込む方向だ。

 税額控除は、年収や税率にかかわらず課税対象額に税率をかけたものから一定額を差し引く仕組み。高所得者ほど減税が大きくなる所得控除に比べ、所得再分配の機能が高いとされる。

 民進党の法案は、就労で得た所得を課税対象にすることで、就労による所得が増えるほど、給付や控除が増える仕組み。生活保護世帯などの就労意欲を高める狙いだ。「日本型ベーシックインカム構想」と名付け、経済政策の対案の目玉にする考え。財源は現行制度の見直しで捻出する。

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