集団的自衛権行使、「他に手段なし」明記 政府が公明に配慮

2015/4/17付
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日本経済新聞 電子版
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 政府は新たな安全保障法制で、集団的自衛権を行使できる要件として「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を武力攻撃事態法改正案に明記する。日本の防衛にあたる他国軍に後方支援するための周辺事態法改正では「日米安保条約の効果的な運用に寄与」という目的規定を残す。いずれも自衛隊の海外派遣に歯止めをかけたい公明党に配慮した。

 自民党は16日の安保法制に関する幹部会合で説明を受け、了承した。

 政府は…

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