区割り法案閣議決定 衆院「0増6減」、今国会成立へ

2017/5/16 9:10
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 政府は16日、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案を閣議決定した。6県の定数を各1減する「0増6減」など、全国で計97選挙区の区割りを見直す。2014年の衆院選で最大2.13倍だった「1票の格差」を、2020年の見込み人口で最大1.999倍に是正する。比例代表でも4ブロックの定数を各1減する。政府は今国会で成立させる方針。

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)が4月19日に安倍晋三首相に勧告した区割り改定案を反映した。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県の定数を各1減する。6県の他に北海道、東京、大阪など13都道府県で区割りを変更する。

 比例代表でも定数を4減らす。東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数を各1減する。小選挙区と比例代表を合わせた衆院の定数は465で、戦後最少になる。

 改正案は成立すれば、公布から1カ月の周知期間を経て、施行される。7月ごろから新たな区割りでの衆院選が可能になる見通しだ。定数が減る6県には自民党の現職議員が多く、候補者調整は難航が予想される。

 1票の格差をめぐっては、最高裁が14年衆院選を「違憲状態」と判断。今回の改正で格差を2倍未満に抑え、格差是正を求める司法の要請に応える。ただ、都市部への人口集中による格差拡大は今後も続く見通し。22年以降に、人口比に応じて都道府県に議席を配分する「アダムズ方式」を新たに導入する大規模な区割り改定が再び行われる。

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