米自治体と草の根交流 政府、日本企業の貢献度訴え

2017/7/16 19:10
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 政府は日米両国の関係強化に向け、米国内の地方自治体と草の根の交流を深めるための行動計画をまとめた。日本企業の多い地域でセミナーを開いて地元経済への貢献度を訴え、在外公館のイベントで日本への関心を深めてもらう。トランプ米大統領が対日貿易赤字を問題視する中、日米貿易摩擦の回避につなげる狙いがある。

 4月に設置された政府のタスクフォースがまとめた。日本企業が多く進出しているイリノイ州やインディアナ州をまわり、セミナーを開く「地方キャラバン」を実施。技術者養成に力を入れるミシガン州デトロイトで日本のロボット技術を紹介する。在外公館は和食の紹介や運動会といったイベントを開催。地方紙記者の訪日招待や日本庭園の整備も進める。

 8日にドイツで開かれた日米首脳会談では、トランプ氏が対日貿易赤字に言及し、是正するよう求めたとされる。タスクフォース議長の萩生田光一官房副長官は地域単位の交流拡大を通じ「日本への理解促進、重層的な日米関係の強化につなげたい」としている。

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