天皇退位、特例法「典範と一体」明記 国会提言案

2017/3/16 1:31
共有
保存
印刷
その他

 衆参両院の正副議長は15日、天皇陛下の退位を巡る国会の提言案をまとめ、8党2会派の代表者に示した。今の陛下の退位を特例法で定め、皇室典範の付則に天皇退位の特例法と典範が「一体をなす」との趣旨を明記するのが柱。特例法には陛下が退位に至る事情を書き込むべきだとした。正副議長は17日に各党派からの了承を得て、安倍晋三首相に報告する。

 大島理森衆院議長は15日の記者会見で「各会派の意見をとりまとめ、できるだけ共通項を探った。民進党からも反対意見はなかった」と述べた。自由党が反対したが、大島氏は「現実的な全体の思いを、一部の意見で総意ではないというわけにはいかない状況だ」との考えを示した。

 提言案はA4用紙4枚にまとめた。退位の法整備を巡っては「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を定め、典範の付則に特例法と典範の関係を示す規定を設けるべきだとした。これにより民進党などが主張する「特例法は皇室典範による皇位継承を定めた憲法2条に違反する」との疑義が払拭されると強調。将来の天皇退位の先例になり得ることも指摘した。

 特例法には退位後の地位や敬称などに関する特例規定のほか、陛下や皇太子さまの現況、昨年8月の陛下の「お言葉」への国民の理解など退位に至る事情を書き込むべきだと指摘。特殊な事情を記すことで恣意的・強制的な退位を避けつつ「将来の天皇の退位の際の考慮事情としても機能しうる」との狙いを記した。

 民進党などが主張する女性宮家の創設など安定的な皇位継承に関しては、特例法の施行後、政府が速やかに検討すべきだとの認識で一致。結論の時期については、国会での法案審議を通じて各党派が付帯決議などで合意を得るよう努力することを明記した。

 国会提言のとりまとめを受け、政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は22日にも議論を再開する。陛下の退位後の敬称や公務などの役割のあり方などを検討し、4月20日ごろに最終提言をまとめる見通し。首相は国会提言を尊重する考えを示しており、4月下旬からの大型連休前後に法案を国会に提出する方針だ。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 29日 7:01
29日 7:00
東北 29日 7:01
29日 7:00
関東 29日 7:01
29日 7:01
東京 29日 7:00
29日 7:00
信越 29日 7:00
29日 7:00
東海 30日 2:00
30日 1:31
北陸 29日 6:32
29日 6:30
関西 29日 6:02
29日 6:00
中国 29日 6:32
29日 6:28
四国 29日 6:32
29日 6:25
九州
沖縄
29日 1:31
28日 22:41

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報