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類似特許、国際調査で協力 日米欧中韓の当局連携

2016/10/14 12:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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 特許庁と米国、欧州連合(EU)、中国、韓国の特許当局は、過去に類似特許があるかを出願前に調べる「国際調査」で新たな協力に乗り出す。現在は出願者が選んだ国・地域の当局が海外の文献を自力で調べているが、今後は互いに自国・地域内での調査を支援し合う。事前調査の精度があがることで審査段階での修正が減り、日本の特許取得期間は約15カ月から約9カ月への短縮を見込む。

 17日にドイツで実務者会合を開き、合意す…

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