重要法案、閣僚が火種 「物品協定」「共謀罪」答弁に不安

2017/3/15 1:00
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日本経済新聞 電子版
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 国会は2017年度予算案の審議が異例のスピードで進み、重要法案の扱いが焦点となってきた。14日に日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定案が審議入り。週明けには犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が提出される見通しだ。いずれも与野党対決型。野党は答弁が不安な稲田朋美防衛相や金田勝年法相に狙いを定め攻勢をかける。

 日米ACSA改定案は、安…

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