民法改正案が衆院通過 契約ルール抜本見直し

2017/4/14 9:19 (2017/4/14 13:48更新)
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 企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)に関する民法改正案が14日午後、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決し、衆院を通過した。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。債権部分の抜本改正は民法制定以来、約120年ぶりとなる。時代の変化に対応するのが狙いで、判例で定着したルールを法案に明記した。

衆院本会議で民法改正案が可決し、一礼する金田法相(右端、14日午後)

 民法改正案は2009年に当時の千葉景子法相が法制審議会(法相の諮問機関)に改正を諮問した。法制審議会が5年以上かけて改正要綱案をまとめた。それを基に政府が15年3月、国会に法案提出していた。公布から3年以内に施行される。

 改正案の柱の一つが当事者間で利息を定めていない場合に適用する「法定利率」の引き下げだ。現在は年5%に固定されている利率を低金利時代の実勢に合わせ3%に引き下げる。さらに3年ごとに見直す変動制を導入する。

 インターネット通販など不特定多数の消費者に示す「約款」に関する規定も新たに設ける。一方的に利益を害すると認められた内容は無効になると定め、消費者保護を打ち出す。

 飲食代のツケなどの支払い時効は変える。飲食代は1年、医師の診療報酬は3年など業種ごとに異なる「短期消滅時効」をやめる。新たに「権利が行使できると知ったときから5年」とする原則をつくる。

 連帯保証制度は、中小零細企業への融資などで第三者が個人で保証人になる場合、公証人による自発的な意思の確認を必要とする。親族らがリスクを十分に認識せずに保証人になって、自己破産に追い込まれる例などがあったためだ。

 民進党は12日の衆院法務委員会で、個人事業主の配偶者についても公証人による意思確認を必要とする修正案を提出した。同日に衆院法務委で否決されたが、民進党は参院での審議を通じて修正協議を持ちかける構えだ。

 このほか、判例によってすでに定着しているルールも書き込む。重度の認知症など判断能力がない人の法律行為は無効であると明記し、賃貸住宅の敷金返還のルールも新たに加える。

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