銀行のカードローン、金融庁が実態調査 過剰融資を懸念

2016/12/13 20:09
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 金融庁が消費者ローンを巡る銀行融資を問題視している。2010年に施行した改正貸金業法で消費者金融会社の貸出総額に制限がかかったため、消費者金融で借金を重ねる「多重債務者」はピーク時の5%まで減少。一方、貸し出し規制のない銀行によるカードローンなどが増加。金融庁は銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査を始めた。

 金融庁によると、借り入れが5件以上ある多重債務者は10月時点で9万人。07年3月時点の20分の1に減った。改正貸金業法が消費者金融会社に個人への貸出総額を年収の3分の1までに制限していることが要因だ。

 一方、大手行や地銀などは規制の対象外でカードローンなどで融資を伸ばしている。金融庁が13日に開いた多重債務問題の有識者会議では、委員から「銀行によるローンが重なっても危険な状況になる」と過剰な貸し出しを懸念する指摘があった。金融庁は銀行によるカードローンの融資実態の調査を開始。融資の審査手法や、行き過ぎた宣伝がないかなどを調べている。

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