政治献金、2年連続呼びかけ 経団連会長が表明

2015/10/13付
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 経団連の榊原定征会長は13日の記者会見で、加盟企業に政治献金を2年連続で呼びかけることを正式に表明した。経済最優先を掲げた安倍晋三政権を経済界が支える方針を傘下の1300社に改めて伝える。献金の基礎資料になる政党の政策評価も刷新し、自民・公明の与党は「高く評価できる」と総括した。

 13日の会長・副会長会議で政策評価の改訂版を了承。自民党を中心にした与党は「強いリーダーシップを発揮しつつ成果を上げており、高く評価できる」として、昨年の評価をほぼ踏襲した。一方、野党の政策評価は2年連続で見送り、民主、維新の党、次世代の党の3党が掲げる政策を並べるにとどめた。

 政策評価は政治献金の参考資料と位置づけており、榊原会長が月末までに企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかける。自民党向けに実施してきた献金の継続を事実上意味する。

 榊原会長は「何か見返りを求めて献金を呼びかけるわけではない」と強調したうえで「今はまさに正念場の時で、政治と経済が一体になって毀損した経済を立て直さなければならない」と主張。政権との連携姿勢をさらに強めていく考えを重ねて示した。

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