公明代表、「共謀罪」再検討求める 法整備は容認

2017/1/12 19:53
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 公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、再検討が必要との認識を示した。「どういう法案を作り、どう提出するか、過去の議論の経過を踏まえ、慎重に政府・与党間で検討を進めてほしい」と語った。

 山口氏は「国内法が早期に整備され、国際社会と協調できる態勢をつくることが大局的に重要だ」と法整備は容認した。「共謀罪」を盛り込んだ法案は2003年以降、国会で3回廃案になった経緯がある。

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