改正派遣法成立、30日施行へ 受け入れ期間を実質撤廃

2015/9/11付
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日本経済新聞 電子版
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 企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日昼の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一部の専門業務を除き、3年としている派遣労働者の受け入れ期間の上限を、全業務でなくす。企業は3年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになり、派遣社員を活用しやすくなる。

 政府が進める労働法制改革の柱の一つで、9月30日に…

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