耕作放棄地の課税1.8倍に 移転促し農地集約
農水・総務省が検討

2015/11/11 2:00
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日本経済新聞 電子版
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 農林水産・総務の両省は農地向けの税制優遇を見直す。耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入った。税金の安さから放棄地のままで所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らない現状を改善する。一方で、農地中間管理機構(農地バンク)に貸した農地の固定資産税の軽減も検討する。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効をにらみ、農地の集約で農業の国際競争力を高める。

 与党の税制…

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