就農外国人の滞在「3~5年」 専門人材を活用

2016/12/11 2:00
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日本経済新聞 電子版
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 政府は国家戦略特区で認める農業への外国人労働者受け入れの概要をまとめた。母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ人材に限り、最長3~5年の滞在を認める。常時10人以上の雇用といった条件を満たす農業生産法人などには直接雇用も解禁し、中核人材として働けるようにする。来年の通常国会に国家戦略特区改正法案を出し、来年度中に第1弾の指定を目指す。

 12日の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)…

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