防衛装備庁10月にも 輸出・国際共同開発を推進、改正法成立

2015/6/10付
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 防衛装備庁の新設を柱とする改正防衛省設置法が10日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。防衛装備庁は装備品の開発から取得、維持まで一元的に管理。調達コストを抑えるとともに、防衛装備移転三原則に基づく輸出や国際的な共同開発を推進する。

 防衛装備庁は1800人規模で10月にも発足する。戦闘機や護衛艦などの大型プロジェクトは専任チームを設けて試作から量産、整備まで管理する。民間企業や大学の技術力を取り込むため、装備品に応用できる研究への資金援助にも乗り出す。

 これまで陸海空各自衛隊や装備施設本部、技術研究本部が分担していた業務をまとめるため、予算規模は約1兆6千億円と防衛省全体の3分の1を占める。旧防衛庁時代の官製談合事件のような不祥事を防ぐため「監察・監査評価官組織」を設け、装備品の入札の状況や調達手続きの妥当性、担当者と業者の接触状況などを調べる。

 背広組の防衛官僚(文官)が制服組の自衛官より優位に立つ「文官統制」の根拠とされてきた12条の規定を見直し、対等な立場を明確にする。背広組は政策面、制服組は軍事面から防衛相に助言できるとし、それぞれの専門知識を生かしやすくする。

 部隊運用を担ってきた内局の運用企画局は廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に統合する。意思決定の手続きを簡素にし、自衛隊の迅速な派遣につなげる。部隊運用に伴う国会答弁や関係省庁との調整を担うため、約40人の文官を統幕に配置する。部隊の配備や基地の整備などを担う整備計画局も新設する。

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