著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応

2015/7/12付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
その他

 政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。

 NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が、著作権者…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版は月初がお得。今なら12月末まで無料

電子版トップ速報トップ

関連キーワード

安倍晋三ジュピターテレコムブロッキングインターネットNTTコミュニケーションズ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報