知財 過度な節税防止 海外移転後、高収益で再課税

2017/3/10 1:20
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 財務省は企業が特許権などの知的財産を税金の安い国の子会社に移す節税策を取りにくいようにする。いまは知的財産を海外に移すときにしか課税できないが、あとで稼ぎが膨らんだ場合に日本から再課税できる仕組みの導入を検討する。知的財産を低税率の国に移して租税回避をするやり口が国際的な問題になっており、日本企業にも広がる前に先手を打つ。

 2018年度税制改正で導入をめざす。与党も昨年末に検討する方針を示してい…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

関連キーワードで検索

知的財産OECDグーグル財務省

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 22日 7:01
22日 7:01
東北 12:10
1:16
関東 22日 7:01
22日 7:00
東京 22日 7:01
22日 7:00
信越 22日 7:00
22日 7:00
東海 13:00
23日 23:30
北陸 22日 7:00
22日 7:00
関西 22日 7:01
22日 7:01
中国 22日 7:00
22日 7:00
四国 22日 7:01
22日 7:00
九州
沖縄
6:00
23日 6:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報