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韓国野党、安倍首相発言に反発 「10億円の返還を」
少女像設置問題、駐韓大使ら一時帰国

2017/1/9 18:41
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 【ソウル=加藤宏一】韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題で、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事が9日、それぞれ日本に一時帰国した。長嶺氏は同日午前、ソウルの金浦空港で記者団に対して、少女像の設置について「極めて遺憾だ。日本に一時帰国し、関係者との間で打ち合わせをする」と述べた。

日本に帰国するためソウルの金浦空港に到着し、記者団の取材に答える長嶺安政・駐韓大使(9日)=共同

日本に帰国するためソウルの金浦空港に到着し、記者団の取材に答える長嶺安政・駐韓大使(9日)=共同

 日本政府は6日、少女像設置を巡る対抗措置を発表。駐韓大使と釜山総領事の一時帰国や、金融危機の際に米ドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定再開の協議の中断を決めた。安倍晋三首相は8日放送のNHKの番組で「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」として、少女像の撤去を求める考えを示した。

 韓国の野党は安倍首相の発言に反発を強めている。日本政府は2015年末の合意を受けて韓国が設立した元慰安婦の支援財団に10億円を拠出したが、最大野党の共に民主党の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、「10億円を(安倍首相に)返すよう尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に要求する」と強調した。

 国民の党と与党セヌリ党を離党した非主流派が24日に結成する「正しい政党」も9日までにそれぞれ論評を発表し、10億円の返還と慰安婦問題の再協議を求めた。

 一方でセヌリ党は8日の論評で10億円の返還には触れず、「慰安婦問題は日本の認識と態度が重要だ」としたうえで、日本政府の対抗措置について「成熟した態度ではない」と批判した。

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