インフラ定期検査にAI・ドローン活用 政府が指針案

2017/3/8 20:09
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 政府は8日、国や自治体のインフラ整備に関する新たな指針案をまとめた。人工知能(AI)やドローン(小型無人機)で道路や橋の傷み具合を定期検査するのが柱だ。人手不足や建設会社の減少が進む中、老朽化する公共インフラを低コストで点検して長寿命化を図る。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要の拡大や防災ニーズに対応する。

 総合科学技術・イノベーション会議が今春にまとめる「科学技術イノベーション総合戦略2017」に盛り込む。同戦略は18年度予算案で科学技術分野の概算要求の指針となる。

 政府系研究機関や国立大学、建設会社の合同チームに重点的に補助金を出すなどして、官民一体の研究開発を促す。インフラを検査するためのドローンの定期飛行を認める規制緩和も検討する。

 政府はまず全国各地のインフラの管理状況や更新履歴を集めたビッグデータを整備する。その上でAIを活用し、インフラに取り付けたセンサーが感知したきしみなどの情報やドローンの撮影映像を分析。最も効率的な修繕方法や長寿命化策を見いだすことで、コスト削減につなげる。ビッグデータは条件付きで民間企業などにも公開する。

 災害対応にも役立てる。地震や豪雨で損壊したインフラの復旧に必要な対応をセンサーやドローンの情報に基づきAIが瞬時に判断。危険な場所ではAIを搭載したロボットがインフラ修理やがれきの撤去をする。市町村などはこうした情報を集約し、住民向けに迅速に被害状況や避難情報を発信できる。

 最近は耐用年数を迎えるインフラが増えているうえ、20年の東京五輪に向けて需要が膨らむ建設現場は人手不足が深刻だ。そのあおりを受け、地方でも公共インフラの老朽化の点検がままならない状況になっている。

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