東アジア経済連携、早期妥結で一致 日ASEAN会合

2017/4/8 12:29
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 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は8日、大阪市内で経済閣僚会合を開き、交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結に向けた連携強化で一致した。人材育成や技術協力など貿易に関するASEANの国内体制の整備などで協力し、質の高い合意につなげる。世界で保護主義の傾向が強まるなか、早期合意で自由貿易の機運を高める。

 日ASEAN経済閣僚会議で握手する各国の担当閣僚ら。中央は世耕経産相=8日午前、大阪市(代表撮影)
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 日ASEAN経済閣僚会議で握手する各国の担当閣僚ら。中央は世耕経産相=8日午前、大阪市(代表撮影)

 世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で「保護主義の流れを止めていくためにRCEPの役割は重要」としたうえで、「早期で質の高い合意を目指すことで合意できた。妥結に向けて大きなステップとなった」と成果を強調した。

 目指す合意時期については、ASEAN議長国フィリピンのロペス貿易産業相は会合の冒頭で「今年末までの合意を目指したい」と述べたが、共同声明で具体的な時期を示すことは見送った。

 ASEANでは、RCEPで議論している電子商取引や貿易円滑化、知的財産など貿易ルールの国内体制が整っていない国々も多い。製造業など技術水準の低い中小零細企業も多く、協定合意の障壁となっている。日本は人材育成などでの全面協力を通じてこうした企業の成長を促し、質の高い協定づくりにつなげる。

 2013年に交渉を始めたRCEPは日本やASEANのほか、中国やインド、オーストラリアなど計16カ国が参加。合意すれば域内人口は世界の約半分、貿易額も約3割を占める大型の自由貿易協定となる。投資や電子商取引、知的財産など全15分野が対象だが、自由化水準をめぐって交渉は難航し、目標としていた16年内の合意は先送りしていた。

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