首相、憲法9条改正「まだ国民的理解広がっていない」

2016/3/7 13:19
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 安倍晋三首相は7日午前の参院予算委員会で、憲法9条の改正について「まだまだ国民的理解や支持が広がっているというわけではないと認識している」と述べた。民主党の藤末健三氏への答弁。

 首相は2日の参院予算委で「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている」と、7月の参院選で勝利して憲法改正に取り組む姿勢を見せた。ただ世論を二分しかねない9条改正には慎重な構えをみせた。

 首相は環太平洋経済連携協定(TPP)の協定案について「日本が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていきたい」と話し、今国会での承認を目指す考えを示した。

 大詰めを迎える春季労使交渉にも触れ「官民対話で大幅な賃上げの流れを進めてほしいとお願いした。4月に賃上げが実現されることを期待している」と強調した。3月中旬に集中回答を迎える春季労使交渉で、経済界の積極的な対応を改めて促した。

 5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に関し「各国の指導者たちと現下の経済状況にどのように協調できるか。明確なメッセージを発出することで世界の持続的な力強い成長に貢献していきたい」と述べた。

 2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げは「リーマン・ショックあるいは大震災の事態が発生しない限り、予定通り消費税を引き上げていく考え」と従来の見解をくり返した。衆院解散に関しては「全く考えていない」と述べた。

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