公務員給与7年ぶり増 人事院勧告、ボーナスも

2014/8/7付
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 人事院は7日、2014年度の一般職国家公務員給与について、月給を平均0.27%(1090円)引き上げるよう国会と内閣に勧告した。ボーナス(期末・勤勉手当)も0.15カ月分引き上げるとし、いずれも7年ぶりのプラス改定となった。同時に民間給与が低い地域での官民格差を是正するため、15年度から基本給を平均2.0%引き下げることなどを柱とする「給与制度の総合的見直し」も求めた。

人事院(7日午前、東京・霞が関)

 政府は近く給与関係閣僚会議を開き、対応を協議する。14年度給与については勧告通りに実施される公算が大きい。

 月給とボーナスのプラス改定は、景気回復で大手を中心に民間企業の賃金水準が回復したことを受けた。ボーナスは年間支給月数を現行の3.95カ月から4.1カ月に引き上げ、5年ぶりに4カ月台を回復。勧告通りに実施されると平均年間給与は7万9000円増加し、財務省の試算では国庫負担額は約820億円増える。

 世代間の給与配分を見直すため、月給の引き上げ分は若手や中堅に手厚く配分する。民間企業に比べて高いと指摘される55歳以上の職員の月給は据え置くが、入省間もない新人職員は一律2000円加算する。

 今年度の勧告では、給与制度の総合的見直しを15年度から3年間かけて取り組むことも求めた。

 基本給は15年度から平均2.0%下げる。一方、東京など物価の高い地域では民間より給与水準が大幅に下がるため地域手当を拡充する。

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