長時間労働の是正、企業の7割超「最優先課題」
本社・日経リサーチ 働き方改革調査

2017/1/10 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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 上場企業301社の7割超が、長時間労働の是正を働き方改革の最優先課題としていることが、日本経済新聞社と日経リサーチの調査でわかった。労働時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入を政府に求める意見も5割近くあり、働く時間の再設計をどう収益力につなげるかで企業は知恵を絞る。同時に実施した正社員の意識調査では、賃上げを求める声が目立った。

 上場企業301社に自社で取り組む働き方改革の優先課題…

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