TPP、「6カ国・GDP85%」以上で発効可能に

2015/10/6付
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日本経済新聞 電子版
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 【アトランタ=御調昌邦】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で大筋合意した参加12カ国は5日の閣僚会合で、関税撤廃などの効力が発生する条件として、国内総生産(GDP)を重視する規定を決めた。全参加国が2年以内に議会承認などの国内手続きを終えられない場合、GDPの合計が85%以上を占める6カ国以上が合意すれば発効できるようにした。

 今回のTPP交渉では協定の改正や加入、関税撤廃などの発効条件などを「…

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