「共謀罪」法案審議入り
政府・与党、今国会成立めざす

2017/4/6 13:26
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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党はテロ対策を前面に打ち出し、今国会中の成立を目指す。民進党などは処罰対象が恣意的に広がりかねないなどとして廃案を訴えており、与野党の対決構図が強まっている。

組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明に臨む金田法相(右)。左は安倍首相(6日午後、衆院本会議)

 法案は適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」と規定。2人以上で重大な犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見といった準備行為を行った段階で処罰できるようにする。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて同法整備が必要との立場で、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する条件とも説明している。

 与党は来週中に衆院法務委員会で「共謀罪」法案の実質審議に入りたい考え。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は6日午前の記者会見で「与党としては4月いっぱいで衆院を通過させ、(大型)連休後は参院で審議してほしい」と述べた。民進党や共産党は「憲法で保障された内心の自由を侵害する可能性が高い」などとして徹底審議を求めていく構えだ。

 過去には3回にわたり「共謀罪」の名称で法案が提出されたが、「一般の市民や団体が対象になりかねない」との懸念が強く、いずれも廃案になった。今回は対象犯罪をこれまでの676から277に絞り込み、「共謀罪」との呼称も「テロ等準備罪」に変更した。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は6日の審議入りに強く反発。金田勝年法相の答弁も不安視されており、与党が想定するペースで審議が進むかどうかは不透明だ。

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